りそな 中小、個人向けサービスを深化

2015.2.28 05:00

 「りそなショック」から11年8カ月。公的資金の完済の準備が整い、りそなホールディングス(HD)が新中期経営計画を打ち出した。中小企業と個人向けのサービスを一段と深掘りし、「リテール ナンバーワン」(東和浩社長)を目指す。海外で稼ぐメガバンクや地域経済に密着したサービスを展開する地方銀行と、いかに差別化を図っていくかが問われそうだ。

 「一緒にこのときを迎えたかった」

 27日夕。公的資金完済を宣言した東社長は、2012年11月に亡くなった元会長の故・細谷英二氏に対する感謝を口にした。細谷氏はJR東日本副社長から転身し、改革の陣頭指揮を執ってきた。

 東社長が「卒業論文」と表現した新しい中期経営計画は、顧客重視を徹底する細谷イズムがちりばめられた内容となった。

 デフレ脱却に向け、政府や日銀が骨を折る中、中小企業経営者や個人の資産運用のニーズが一段と高まることを予想。「幅広い金融知識を持ち、あらゆるニーズに応える人材を一人でも多く育てることが、勝ち組になる銀行グループだ」という細谷氏の言葉通り、信託や不動産の高度な専門知識を備えた営業社員を増やしていく。

 顧客との接点も増やす。インターネットを活用し、いつでもどこでも金融サービスを受けられるようにする構想も示した。土日や祝日も営業する店舗を現在の4店舗から、2年程度で15店舗前後にする。

 東社長は同日の会見で、持ち株会社の下に信託商品を作る投資信託会社を15年度中にも設立する計画を明らかにした。追加出資を引き受ける第一生命保険と日本生命保険との連携を深め、保険商品の品ぞろえも強化する。

 金融庁が地銀再編を後押しする中、りそなHDには再編の核としての役割を期待する向きもある。これについて、東社長は「資本ありきではない。業務で相互にお役に立てる関係を結んでいきたい」と含みを持たせた。(米沢文)

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