セブン一人勝ちに対抗へ ファミマ、ユニーの統合協議

2015.3.6 22:11

流通大手店舗

流通大手店舗【拡大】

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは6日、「経営統合も含め、提携などのさまざまな選択肢について検討しており、(両社の間で)協議している」とのコメントをそれぞれ発表した。持ち株会社による経営統合を軸に、両社の首脳が近く協議に入る。また、両社で3つあるコンビニブランドの一本化も検討する。

 統合が実現すれば両社のコンビニ事業を単純合算した売上高(平成26年2月期)は2兆6000億円に達し、ローソンの1兆9000億円を抜き、業界最大手のセブンーイレブン・ジャパンの3兆7000億円に次ぐ業界2位に浮上。店舗数は約1万7000店となり、セブンーイレブンと肩を並べる。

 両社が統合協議を本格化させるのは、昨年4月の消費税率引き上げ以降も既存店売上高を唯一増加させているセブンーイレブンに対抗する狙いが強い。

 「3位と4位が統合協議する時代。下位やこれまで地方限定で優良とされたコンビニを含めた合従連衡は避けられない」

 流通産業に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は、コンビニ業界の再編が「最終章」に大きく近づいていると指摘する。

 日本の流通業界の基本とされる「チェーンストア理論」。規模の強みで経営効率化を図る戦略だ。今回の統合はまさにその論理。特に、プライベートブランド(自主企画)商品がコンビニの有力な商材となっている中で、取引への影響力拡大などで効果は大きい。

 すでにコンビニ再編は動きだしている。ローソンが広島を地盤とするポプラに少額出資。スリーエフは四国の事業から撤退し、高知県内の店舗がローソンに切り替わった。「勝ち組がさらに強くなる構図」(コンビニ大手幹部)だ。

 だが、今回の動きにセブンーイレブン、ローソンは一定の距離を置く。セブンーイレブンの親会社セブン&アイ・ホールディングスは「チェーンストア理論を超えて」を今年のテーマとし、規模よりも顧客ニーズへの対応力重視を明確にする。ローソンは高級スーパー成城石井など「自社にない機能の取り込み」(ローソン幹部)を重視し、既存店ベースでの顧客満足度向上による1店当たりの売上高を重視する「質の経営」への転換を進めている。

 現実味を帯びてきたコンビニの“新3強時代”は、規模が勝つか、質が勝つかの戦いになる。(平尾孝)

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