京東集団、農村へのEC普及強化 モデル地区指定、サービス拠点拡充 (1/2ページ)

2015.3.6 05:00

山東省鄒平県の農村にある健康食品会社でインターネットでの発注状況を調べる人。電子商取引(EC)の発展する余地は農村にはまだまだ広く残されている(中国新聞社)

山東省鄒平県の農村にある健康食品会社でインターネットでの発注状況を調べる人。電子商取引(EC)の発展する余地は農村にはまだまだ広く残されている(中国新聞社)【拡大】

 電子商取引(EC)大手の京東集団は2月上旬、劉強東最高経営責任者(CEO)の故郷である江蘇省宿遷市宿豫区を「京東全国農村ECモデル県(区)」に指定した。春節(旧正月、今年は2月19日)前には同区の128村全てに「京東農村普及員」134人を配置した。劉CEOは先ごろ同区を訪れ、「都市と農村の価格差を解消し、公平な消費を推進し、農村住民に本当の利益をもたらしたい」と語った。

 ◆家電購入を効率化

 今年に入り、同社は農村EC戦略を加速させており、「京東ヘルプサービス店」や「京東(県級)サービスセンター」を設立している。大型家電の配送、設置、アフターサービスを行う京東ヘルプサービス店をわずか1、2カ月間で6万近い村に設立、約2000人の「京東農村普及員」を募集。京東ヘルプサービス店やサービスセンターがある地域では、1日当たり受注量が設立前に比べ100%超増えており、大型家電の1日当たり受注量は200%超伸びている。

 同社は全国農村戦略で華東地域に最も早く進出している。同地域の京東サービスセンター出店数は全国最多で、最も多い時で1日に4カ所のサービスセンターがオープンした。このうち宿豫区には最も速いスピードで進出しており、同区は全国で初めて同社の農村EC網でカバーされた地域でもある。1月13日には同区に華東地域初のサービスセンターがオープンした。

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