コンビニ再編「新3強時代」突入 規模が勝つか、質が勝つかの戦いに (2/3ページ)

2015.3.7 06:58

ファミリーマート(左)とサークルKサンクス(右)の店舗

ファミリーマート(左)とサークルKサンクス(右)の店舗【拡大】

 14年4月の消費税率引き上げ後もセブン-イレブンは業界大手で唯一、既存店売上高を伸ばしている。両社が統合に向けて踏み出したのは原材料の調達や商品開発、物流、出店戦略で協力し、対抗するのが狙いだ。

 株主である伊藤忠商事が統合を後押しし、総合的な流通グループを目指す。伊藤忠は14年2月現在、発行済み株式のうちファミマ株を約30%、ユニーグループ株を約3%保有している。

 「3、4位が統合協議をする時代だけに、下位や優良とされてきた地方のコンビニを含めた合従連衡は避けられない」。流通産業に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は、コンビニ業界の再編が「最終章」に大きく近づいていると指摘する。

 日本の流通業界で基本とされる「チェーンストア理論」は、規模の強みで経営効率化を図る戦略で、経営統合はまさにその論理。特にプライベートブランド(自主企画)商品が有力な商材となる中、取引先への影響力拡大などの統合効果は大きい。

既に再編は動きだしている。ローソンは広島を地盤とする…

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