事実、27年度予算案の編成作業はスカイマークの経営環境が厳しくなっているとはいえ、まだ破綻が想定できない昨年から続いており、調査費の計上との因果関係はないとみられる。
むしろ、この時期に動き出したのは、関空と伊丹の運営権売却に向けた手続きが進むなかで置き去りになることへの危機感の裏返しとみる向きもある。ある航空業界関係者は「空港事業から手を引きたいという意図があるかもしれない」と話す。
というのは、神戸空港の経営は厳しい状況が続いているからだ。
2月に開港9周年を迎えた神戸空港は神戸市が584億円かけて建設された。当初は国の補助分を除く267億円を着陸料や地方交付税などで返済する計画だったが、日本航空の撤退や機体小型化などの影響で着陸料収入が予測を大幅に下回り、21年度からは赤字の状況が続いている。利用者数も19年度の約297万人をピークに減少。25年度は約235万人で、当初見込みの403万人(22年度)を大幅に下回っている。
神戸空港は関空の補完と位置づけられ、海上空港で24時間運用可能にもかかわらず、1日30往復、運航は国内便に限定されるなどの規制がある。