同社は「製品はプライバシーを念頭に設計されている」と強調。改訂前のプライバシーポリシーに書かれていた説明のうち、「テレビの音声操作機能を無効にしたとしても、音声は引き続き記録される」という説明を削除した。
不信の火消しにやっきになった結果、テレビの「聞き耳」疑惑は収束する気配だが、業績低迷で新たな収益源を開拓しようとしている最中だけに、製品イメージダウンによる想定外の痛手が懸念される。また今回は、サムスンの経営問題だけでなく、インターネットを通じて個人情報がやりとりされる次世代型家電そのものの課題も改めて示している。