日産５０００円、ホンダ３４００円　ベア決着へ　中小「ついていけない」 (1/2ページ)

　平成２７年春闘は１８日、相場づくりに影響力が強い自動車や電機大手が集中回答日を迎える。焦点のベースアップ（ベア）は日産自動車がトヨタ自動車を上回る月５千円で妥結する見通しで、ホンダは３４００円で事実上決着した。大手企業で高水準のベアが相次ぐことで賃上げの裾野が広がると期待感が高まるが、消費税増税後に個人消費の低迷に悩む小売業界や業績が伸び悩む中小企業などでは苦しい判断を迫られている。

　日産のベアは昨年実績（３５００円）比１５００円増でトヨタの４千円を上回り、自動車大手では２年連続で最高額になる見込み。ホンダも同（２２００円）比１２００円増の高水準となった。一時金はそれぞれ５・７カ月分、５・９カ月分を満額回答する。

　日立製作所や東芝などの電機大手は１千円増の３千円で決着するとみられる。

　トヨタグループの自動車部品大手デンソーやアイシン精機、豊田自動織機も１千円増の３千円で決着する見通しで、下請けメーカーの賃上げにも弾みが付く。

　麻生太郎財務相は１７日の記者会見で、「企業が利益を内部留保に蓄え、賃金や設備投資に回さない状態ではなくなった」と述べ、大手企業が相次いで昨年を上回るベアを実施する方針を固めたことを歓迎した。