“中国撤退ビジネス”活況 「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」 (2/3ページ)

2015.3.23 06:08

中国・上海の市街地。中国市場撤退を模索する日本企業も目立つ(井田通人撮影)

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 コンサルティング会社のケイエス(東京都中央区)は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。販売先を紹介しているほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。

 輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣く泣く譲渡する例もあったという。

 中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労力が必要とされる。

 シチズンホールディングス子会社が2月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。赤井社長は「撤退企業に(設備の)売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。

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