「Ｊ－ＴａｘＦｒｅｅシステム」効率的な免税申請書の作成支援　2016年度に2000ライセンス提供目標　Ｊ＆Ｊ事業創造 (1/3ページ)

　2014年10月、外国人旅行者向けの免税制度が改正され、対象商品が化粧品や医薬品など消耗品にも広げられた。多くの小売店が外国人旅行者の需要を取り込める反面、事務負担の増加も懸念される。ＪＴＢとＪＣＢによる合弁会社Ｊ＆Ｊ事業創造は、パスポートリーダーとパソコンなどからなる免税申請書類作成支援システムを開発し、免税店への提供を開始した。同社大本昌宏取締役に今後の展望などを聞いた。

　――外国人旅行者の増加は日本の成長戦略上重要だ

　「政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどを通じて外国人旅行者の誘致に尽力し、2020年までに外国人旅行者数を2000万人に拡大する目標を掲げている。13年には1000万人を超え、14年は1341万人と計画達成に向け順調に推移している。14年の買い物消費額も同54％増の7142億円となったが、日本の小売店のうち免税店は１％以下の約１万店に過ぎず、１割強が免税店である英国などと比較すると、まだまだ拡大の余地がある」

　――外国人旅行者の利便性を重視した免税制度が必要だ

　「欧州などの諸外国では、免税店の店舗で課税販売されたものを、旅行者が出国時に手続きを行うことで、いったん支払った税を還付してもらう。ただ、この手続きを代行する業者に対して、旅行者は手数料を支払わないといけない。