東京電力は31日、火力発電の建設と運営を担う企業を募る入札で、453万キロワットの応札があった、と発表した。募集規模の600万キロワットに届かなかったため、時期や募集規模などの詳細を詰めた上で、別途入札を実施する方針だ。
東電も中部電力と連合を組んだ上で応札した。実際の電力供給は、4月中に中部電と設立する共同出資会社が引き継ぐ。そのほか、中国電力・JFEスチール・東京ガス連合や、関西電力・丸紅連合などが応札したもようだ。
応札した10件中、石炭火力が9件だった一方、原油価格の急落に伴い、原油価格に連動する液化天然ガス(LNG)を燃料とする火力の応札は1件にとどまった。6月をめどに落札者を決定する。
東電の火力発電の入札は、福島第1原発事故の賠償などで経営が苦しい中、外部資金を活用する狙いがある。25年に最初の入札を行ったが、新日鉄住金と電源開発(Jパワー)、中部電の3件、合計68万キロワットに応札がとどまったため、今回、再入札を実施していた。新日鉄住金、Jパワー、中部電は今回も再び応札した。