国際石油開発帝石(INPEX)は27日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の陸上油田の権益を5%取得すると発表した。日量8万バレル程度の原油を調達できる権利を政府系石油会社から譲り受ける。取得額は明らかにしていないが、11億ドル(約1300億円)程度とみられる。契約期間は2015年から40年間。日本が輸入する原油の2%程度を賄い、エネルギーの安定供給につなげる。
アブダビ首長国は、14年1月に権益の期限が切れた15の陸上油田(ADCO鉱区)について、権益の約40%を外国企業に開放する国際入札を実施していた。これらの油田の生産量は合計で日量160万バレルと、経済産業省によるとサウジアラビアのガワール油田に次ぐ規模の巨大油田。さらに17年までに180万バレルに引き上げられる計画だ。
フランス大手石油会社のトタルも一部権益を取得した。入札には、中国や韓国などの石油会社も参加している。
日本にとって、UAEはサウジアラビアに次いで2番目の原油輸入先。安倍晋三首相は同日、INPEXの権益取得について「日本の石油の安定供給確保に大きく貢献する。資源外交の大きな成果だ」とのコメントを出した。