東芝の不適切会計、「現時点で判明」は５００億円　営業益ベースで３年分、さらに拡大も

　過年度に不適切な会計処理があったとして決算発表を延期している東芝は１３日夜、平成２３～２５年度の決算で、営業損益ベースで累計５００億円強の減額修正になる可能性があると発表した。同社のこの３カ年の連結営業利益の合計は約６９００億円。ただ同社は、このほかにも「調査が必要な事項」があるとしており、今週末をめどに「第三者委員会」を設置し、詳しい調査を進めるとしている。

　５００億円強とされるのは、国内外のインフラ関連の「工事進行基準」に関する案件の影響額。これは、工期の長い工事を、進み具合に応じて売上高や費用を各年に計上するための基準だが、工事原価総額の過少見積もりがあったとされる。同社は具体的な案件の内容についてはまだ公表していないが、社内の特別調査委員会が調査し、「現時点で判明した修正額」として公表した。

　もう一つの調査案件については、決算の修正が必要になるかどうか「現時点では不明」としている。

　同社は４月３日に不適切会計の可能性があったことを公表、今月８日には２７年３月期の連結業績予想を「未定」とすると発表した。