スカイマーク再建、政投銀と三井住友銀が33.4%出資 拒否権を確保

2015.5.20 06:08

 民事再生手続き中のスカイマークに対し、日本政策投資銀行と三井住友銀行がファンド経由で計約60億円を出資し、33.4%の株式を保有する見通しであることが19日、分かった。政投銀傘下のDBJコーポレート・メザニン・パートナーズがファンドを管理する。

 今回、2行が議決権の3分の1超を握ることで合併など重要な経営事項を決める際には拒否権を発動できるため、金融機関が再生の過程で一定以上の発言力を持つことになる。2行はみずほ銀行などと計100億円規模の融資枠も設定する。

 株式価値をゼロにし、株主の権利を消滅させる100%減資を実施したうえで出資総額180億円のうち、投資ファンドのインテグラルが50.1%、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が最大19.9%を出資する枠組みが4月に決定。残りをANAHDの取引先の銀行団が出資する方向で調整していた。政投銀と三井住友銀の2行の出資でANAHDの出資比率は16.5%となる見込みで、スカイマーク支援の出資面での全体像がほぼ固まった。

 スカイマークは出資比率などを盛り込んだ再生計画案を29日までに東京地裁に提出し、7月ごろに開く債権者集会での可決を目指す。有森正和社長と井手隆司会長は、再生計画案が東京地裁や債権者に認められた段階で退任する。後任の社長はANAHDが、会長はインテグラルがそれぞれ指名する。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。