自動車大手７社の研究開発費　過去最高水準に　好業績が追い風 (1/2ページ)

　平成２８年３月期の自動車大手７社の研究開発費見通しが前期比６・１７％増の計２兆７２４０億円になり、過去最高水準となった。トヨタ自動車は「創業以来、過去最高」、日産自動車も「過去十年で最高」と、各社とも好業績を追い風に高水準の投資に踏み切る。燃費性能や安全技術など、将来への基盤固めを急ぎ、国際的な商品力を高める狙いだ。

　「次世代環境技術の開発や高度運転支援技術の実用化、ロボット事業の強化など、新たな成長分野での投資は待ったなしだ」

　トヨタの豊田章男社長は５月の決算会見でこう強調した。トヨタは２８年３月期に過去最高額となる前期比４５５億円増の１兆５００億円の研究開発費を計画している。

　２６年１２月に燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売し、ＦＣＶやハイブリッド車（ＨＶ）など環境技術の開発を強化する。また、２７年には無線通信を活用した運転支援技術を一部の新型車に搭載する方針だ。

　新型の環境対応車や海外向けの戦略小型車の開発を進めるホンダは、４７４億円増の７１００億円。３２年までに市街地や交差点を自動走行できる自動運転技術の導入を目指す日産も２３９億円増の５３００億円とそれぞれ過去最高水準の研究開発費を見込んでいる。