東芝、実質配当継続を検討 不適切会計問題、株主の不満解消に還元で対応 (1/2ページ)

2015.5.27 06:26

 不適切会計問題を受け2015年3月期の期末配当を無配とした東芝は、基準日を改めて設定し配当する方向で検討している。保有し続けた株主にとっては実質的な配当継続になる。問題発覚後の株価下落や情報開示不足による株主の不満は大きいとみられ、株主還元で対応すべきだとの判断に傾いているようだ。ただ問題の全容は明らかになっておらず、15年3月期の業績への影響が大きくないことが前提となる。

 東芝は定款で、期末配当の基準日を3月31日に定めており、この時点で同社株を保有している株主に配当金を得る権利がある。しかし同社は今月8日、15年3月期の業績予想を「未定」とし、3月31日時点の株主への配当を無配にすると発表。翌営業日の東京株式市場で、同社株はストップ安まで売られた。

 東芝は無配の理由を、「計算書類確定が配当金支払いの手続期限に間に合わない」と説明。定款では、配当に関して「取締役会の決議によって定める」としており、株主総会の決議が必要な企業より機動的に決められる。同社は第三者委員会の調査を踏まえ、基準日を新たに設定し、その時点の株主に対して配当する方向で検討している。

投資家には配当金を得る権利がなくなり、不公平感も…

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