東芝の不適切会計問題「社内カンパニー制」弊害も 本社ガバナンス届かず (1/4ページ)

2015.5.29 06:35

 東芝の不適切会計問題をきっかけに、事業部門ごとに分社化し、独立採算制を採用する「社内カンパニー制」の弊害を指摘する声が上がっている。カンパニー制は、分社化による権限委譲で迅速に事業運営できる一方、本社が各事業部門を管理しにくくなるデメリットがあるからだ。今後、管理体制の見直しも含めた議論が出てきそうだ。

 管理体制見直しも

 東芝は、過去のインフラ工事で9件の不適切な会計処理が判明した。費用の過少見積もりで利益を多く計上しており、500億円強の営業利益の減額修正を見込んでいる。さらにテレビやパソコン、半導体事業でも不適切な会計処理の疑いがあるとし、現在、外部の弁護士や会計士で構成する第三者委員会が調査を進めている。

 一連の不適切会計問題では、工期の長い工事の進み具合に応じて、売上高や費用を各年で計上する「工事進行基準」など、会計処理の方法に焦点が当てられている。

 だが、15日に開いた会見で、東芝の田中久雄社長は「予算達成目標が高く、内部統制が十分機能しなかった可能性がある」と述べ、企業統治の在り方に問題があることを示唆した。

東芝は1999年、経営の意思決定を早めるためカンパニー制を導入

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