民事再生手続き中のスカイマークは29日、再生計画案を東京地裁に提出した。今後は7月をめどに開く債権者集会で債権者の同意を得られるかが焦点になるが、一部の大口債権者が計画案に難色を示しており、今後調整を本格化する。
計画案にはスカイマークが100%減資後に第三者割当増資を実施する▽出資比率を投資ファンドのインテグラルが50.1%、ANAホールディングスが16.5%、政投銀と三井住友銀行がファンド経由で計33.4%とする▽出資総額は180億円とする-などが盛り込まれた。
再生計画の対象となる債権総額は3000億円超。増資によって得られる資金のうち150億円程度を弁済に充てる。債権者に支払われる弁済率は5%程度(100万円を超える債権)になるが、今後の交渉次第でこの比率は高まる可能性もある。