【スポーツbiz】FIFA、多大な利益で“おごり” (1/3ページ)

2015.6.10 05:00

再選から4日後の6月2日、辞任会見をするFIFAのブラッター会長。海外メディアでは会長自身が汚職に関わったという報道もある=スイス・チューリヒ(AP)

再選から4日後の6月2日、辞任会見をするFIFAのブラッター会長。海外メディアでは会長自身が汚職に関わったという報道もある=スイス・チューリヒ(AP)【拡大】

 なでしこジャパンが連覇を狙うサッカーの女子ワールドカップ(W杯)がカナダで始まった。日本は9日、バンクーバーでスイスと初戦を戦い、見事に1対0で勝利した。

 開会式はしかし、異例な事態となった。主催する国際サッカー連盟(FIFA)のゼップ・ブラッター会長が欠席すれば、事務方トップのジェローム・バルク事務総長の姿もない。

 ◆汚職で調査

 5月27日、米司法省が贈収賄容疑で現役副会長ら幹部を起訴し、スイス司法省は2018年ロシア、22年カタールの2つのW杯決定の疑惑調査を開始した。29日の総会で5選されたブラッター会長は6月2日に辞意を表明、側近のバルク事務総長に10年南アフリカW杯決定時の疑惑の表面化が理由だという。

 巨大組織が揺らいでいる。

 巨額な資金が組織と組織幹部を狂わせたと批判が渦巻く。

 一方で潤沢な資金は世界最高の人気イベント、W杯開催を支える。加盟209カ国・地域、とりわけアジア、アフリカなど国内リーグが未発達である発展途上国・地域の普及、振興に貢献してきた。日本のJヴィレッジ施設建設にもFIFAの普及育成事業「ゴール・プロジェクト」の資金が投入されている。

 FIFAは11年から14年、4年間で普及育成事業に10億520万ドル(約1250億円)も投資した。1995年から98年までの投資額は1400万ドル、ざっと70倍だ。

 投資を可能にしたのがテレビ放送権料やスポンサー契約料、さらに商標権使用やW杯など大会入場券販売による収入や資産運用だ。とくにW杯に絡んだ収入に目を見張らされる。

 FIFAの2011年から14年までの総収入は57億1800万ドルに及ぶ。うち14年ブラジルW杯からの収入は40億800万ドルで、実に総収入の約70%を占める。

 汚職事件がW杯の招致や放送権契約をめぐって発生したことは決して偶然ではない。

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