コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンが東京発の全国一律の商品展開を転換し、地域ごとの商品開発を強化している。
とくに1店舗当たりの平均売上高に低迷の兆しがあった関西でいち早く着手。地域に根付くフランチャイズチェーン(FC)オーナーをはじめ、飲食店や食品メーカーなどを対象に食文化や嗜好を調査し、商品開発に反映させている。この地域密着戦略がご当地商品のヒットや総菜の売り上げ増につながり、平成26年度は全国の地域ごとの既存店売上高の伸び率で関西がトップに立った。
「地元で愛されているものを使うことが大きな成果につながる」
セブン-イレブン・ジャパンで西日本の商品開発を担当する石橋誠一郎執行役員は、こう語った。その土地の消費者が好んで食べる味を商品開発に取り入れることが、店舗の売り上げ増に貢献しているという。
東京発の全国一律の商品展開を本格的に転換させたきっかけは、関東に次ぐ経済規模の関西の店舗の売上高が2年ほど前から伸び悩み始めたことだった。