室町正志会長をトップとする社内の特別調査委員会の調査で、9件のインフラ関連工事をめぐる利益修正額が512億円に上ったことが判明し、このほか、全社的な自主チェックで12件・36億円の利益のかさ上げが行われていたことを確認したと説明した。
財務担当の前田恵造専務も壇上に立ち、半導体事業に関する在庫評価では、大量生産で想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、「利益の過大計上につながっていた懸念がある」とした。
田中社長は「きわめて異例な事態をまねき、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪を繰り返し、再発防止策として「社外取締役の増員によるガバナンス強化を検討している」と明らかにした。
事業報告では、エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの主要3分野の取り組みを紹介。「信頼いただける誠実な企業に立ち直れるよう取り組んでいく」と誓った。
議案では、第三者委員会の調査に全面的に協力し、原因究明をきちんと迅速に行うため、臨時総会終了まで取締役16人を暫定的に続投させることを提案。
「第三者委員会の調査結果を踏まえ、臨時総会で改めて候補を提案する。なにとぞ、ご理解お願いします」と呼びかけた。
(続く)