東芝、社外取締役を半数以上に 企業統治強化へ新体制検討 (1/2ページ)

2015.7.10 06:33

不適切会計問題で揺れる東芝の本社(ブルームバーグ)

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 不適切会計問題を抱える東芝が企業統治(コーポレートガバナンス)強化のため、取締役会の半数以上を社外取締役が占める新体制を検討していることが9日、分かった。また、問題の責任を明確にするため、前社長の佐々木則夫副会長(66)が退任する方向で調整に入った。同社は9月下旬までに開く臨時株主総会で、株主の賛同を得られる役員選任議案を提案したい考え。今月21日にも報告される第三者委員会の調査結果を踏まえ、新体制の検討を本格化させる方針だ。

 東芝は2003年に委員会設置会社に移行するなど、企業統治強化を意識してきたが、今回の問題が起きた要因として「内部統制が機能しなかった」(田中久雄社長)ことが挙げられており、抜本的な再発防止策が必要になっている。

 現在は取締役16人のうち、4人を外部から任用。今回の問題を踏まえて増員を検討しており、弁護士など法律に詳しい人材などが対象になりそう。取締役の総数を減らして、社外取締役を半数か過半数にすることも選択肢になっている。

 こうした取締役会の構成は、外部の感覚で経営の監視を行うことが目的で、米国では一般的。国内でも日立製作所やソニー、野村ホールディングスなどが採用している。もっとも、新体制の顔ぶれは経営責任明確化と密接な関係があり、適任者探しも容易でない。社外取締役を増やしても半数に届かない可能性もある。

佐々木氏は、最初に問題が発覚したインフラ部門の出身

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