シャープ・リストラ計画で支援の動き　奈良県内のハローワークで対策会議 (1/3ページ)

　家電大手、シャープが国内で３５００人規模の希望退職を募る計画を発表したことを受け、奈良県や奈良労働局、シャープの事業所が立地する自治体を中心に支援を加速させる動きが始まっている。７月末までに県内すべてのハローワークでは、地元自治体や経済団体らと情報共有を図る対策会議が開かれ、地域ごとに早期再就職、生活支援を実施できるよう対策が練られる。

　開催するのは奈良市▽大和郡山市▽大和高田市▽桜井市▽下市町－にある５カ所のハローワーク。９日はハローワーク大和高田で労働局の担当者や県、地元自治体、地元商工会議所の担当者らが集まり、支援方針や地元企業の求人状況について情報交換していくことを確認した。

　希望退職者からの就職支援に対応するには、地域での情報収集や迅速な連携が不可欠だ。同労働局の内海敬三職業安定課長は「企業情報の収集などは地元企業に詳しい商工会議所と連携して、すばやく動いていきたい」と話す。

「万全を期して対応していきたい」とする同労働局