「携帯2年縛り」解消に疑問符 料金規制撤廃で実効性乏しく (1/3ページ)

2015.7.17 07:12

携帯電話の契約で一般的な「2年縛り」がなくなるか注目される(ブルームバーグ)

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 総務省の有識者会議は16日、携帯電話の契約ルールの見直しを求める報告書を「提言」としてまとめた。2年単位の契約を条件に料金を割り引く「2年縛り」について、途中で解約すると高い違約金がかかる仕組みを改善するよう要請した。しかし、携帯電話の料金規制は既に撤廃されているため、法的には強制できない。消費者や有識者の声を背景に、業界に自主的な対応を促す「申し立て」ともいえる苦肉の策だ。

 報告書では、初回の2年が過ぎた後は、いつでも無料で解約できる料金プランを設けるよう提案した。2年縛り以外のプランを選びにくい実態を改め、携帯電話事業者間の乗り換えを妨げないようにするのが狙いだ。

 携帯電話料金は1995年に認可制から届け出制に規制が緩和され、2004年には届け出義務も撤廃された。そのため、報告書は業界に自主的な改善を促す位置付けでしかない。しかし、「改善が期待できない場合はガイドラインの策定を検討すべきだ」として、一定の拘束力を持たせるよう総務省に求めている。

利用者の約9割が選択する「2年縛り」と呼ばれるプランは…

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