東芝への課徴金は数億円規模も 不適切会計で監視委

2015.7.19 21:35

 東芝の不適切会計問題は今後、証券取引等監視委員会が本格的な調査に乗り出し、課徴金納付命令などの処分の可否を検討する。課徴金処分が妥当だと判断された場合、課徴金額は数億円に上る可能性もある。

 課徴金は開示書類の虚偽記載など金融商品取引法上の違反行為に対する行政処分。監視委が金融庁に勧告し、金融庁が課徴金額を決めて納付命令を出す。

 監視委によると、今回のような不適切会計の場合、課徴金納付命令の可否は、過大計上額の大きさや期間、その背景のほか、最終損益や純資産など財務書類上のどの科目を正しく記載しなかったのかなど、一般投資家の投資判断にどの程度影響があったかを総合的に判断して決める。

 東芝の第三者委員会は、過大計上額は過去5年間で約1600億円に上るとみている。東芝からの内部通報を受け、今年2月から水面下で調査してきた監視委では、金額の大きさに加え、日本を代表する大企業で不適切会計が行われたことを問題視する向きが強く、課徴金勧告の方向で検討を進めるとみられる。

 一方、過去5年間の営業利益は計約1兆円で、過去の財務書類を修正しても赤字に転落する可能性は低く、「投資判断への影響を考慮すると、課徴金を課すほどでもないという判断もありうる」(監視委幹部)との見方もある。

 課徴金額は、会社の時価総額や、発行した株や社債の額などに基づき算定される。今回のケースでは会社の時価総額が大きく、社債も多く発行していることから、数億円に上る可能性がある。

 不適切会計での過去最大の課徴金は平成20年に、虚偽の有価証券報告書を基に増資を行うなどしたとして、造船重機大手のIHIに命じた約16億円。

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