東芝の本社ビル（東京都港区）【拡大】
東芝の不適切会計問題で、証券取引等監視委員会が巨額の利益の過大計上が有価証券報告書などの虚偽記載に当たる可能性があるとみて、東芝に課徴金を科すよう金融庁に勧告することを検討することが分かった。東芝の経理担当者は利益水増しの発覚を避けるため、監査法人に提出する財務書類の内容に矛盾が生じないように数字などを操作していたことも判明。不適切な会計処理が組織的に行われ、監査法人のチェックをすり抜けていた可能性が浮上した。
東芝は、こうした企業体質を排除するため、外部からチェックする企業統治（コーポレートガバナンス）強化を柱にした再発防止策を２１日に発表する見通しだ。
課徴金は、監視委が認定した違反行為期間に提出された報告書の数や会社の時価総額、発行した株や社債の額などに基づき算定する。監視委は金融庁へ勧告する際に額を示すが、最終的な額は金融庁が決める。
東芝の第三者委員会が２０日にまとめる報告書では、歴代社長が明確に指示した事実は認められなかったが、収益目標の達成を部下に強要した結果、不適切な会計処理が組織的に行われ、監査法人のチェックをすり抜けたと認定する方針だ。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
