７月の国内新車販売は７．６％減、７カ月連続減　４月増税後の「軽」不振続く

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した７月の国内新車販売台数は、前年同月比７．６％減の４２万５０９３台で、７カ月連続の前年割れとなった。４月の軽自動車税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が続き、軽自動車販売が１８．１％減の１４万２８５４台と落ち込んだことが響いた。

　軽より上のクラスである「登録車」も、１．３％減の２８万２２３９台と４カ月ぶりに前年実績を下回った。貨物車やバスの商用車は前年から販売台数を伸ばしたが、販売量が大きい小型車が５％減の１２万６２１３台と低迷したことで全体を押し下げている。

　普通車は１．３％増の１１万９４６７台だった。自販連は「受注はあるが、販売に結びついてない。人気が新型車種に集中し、その他の車種が伸びていないのではないか」と分析している。