【社説で経済を読む】東芝問題で世界の「日本異質論」再燃？　他の先進国には理解不能な価値観 (1/4ページ)

　■産経新聞客員論説委員・五十嵐徹

　巨額な利益の水増しが明るみに出て、歴代の３社長が引責辞任するなど異例の事態に追い込まれている東芝。

　第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）の調査報告書によれば、「不適切な」会計処理は少なくとも２００８年度決算から継続的に行われ、水増し額は１５１８億円にも達している。東芝の社内調査分を含めると１５６２億円まで膨らんでいた。

　しかし、あくまでこれは、残存する資料から確認できた額。報告書では触れられていないが、０７年度以前の決算でも利益の水増しは行われていた可能性が強い。

　日本の代表的企業による「不適切な」会計は、その巨額さにも驚かされるが、あまりの長期、かつ幅広い業務分野で行われていたことが衝撃的だ。

　再発防止誓ったはず

　わずか４年前の１１年には、オリンパスの粉飾決算が発覚。やはり長期にわたる巨額な損失隠しが厳しい批判を浴びた。

「東芝トップの素養の低さにまず驚かされた」