富士通は3日、衛星利用測位システム(GPS)やスマートフォンを活用した輸送業者、道路管理者、自治体向けの交通・道路関連サービス事業の売上高を2020年度に15年度見込み比15倍超の100億円とする目標を示した。
専門子会社の「富士通交通・道路データサービス」(FTRD、東京都港区)を7月1日に設立。貨物トラックなど商用車の移動の経路や走行時間といった「プローブデータ」や、道路の劣化状況などを分析する新たなサービスを15年度下期以降に提供し、安全な交通・道路環境の実現に貢献したい考えだ。
FTRDは、商用車約5万3000台のプローブデータの分析結果を提供する。主要路線の交通量のほか、道の駅の利用頻度や滞在時間、急ブレーキが発生するエリアなどがわかる。
また、スマホを活用して道路の老朽化をほぼ毎日点検できるため、点検費用を従来と比べて2割以上削減できるほか、予防や保全に役立つとしている。