日本ドラッグチェーン会(ドラッグストア5,400店舗が加盟)が推奨するデジタルサイネージ

2015.8.17 11:40

安全性を実現する3つのポイント

安全性を実現する3つのポイント【拡大】

 流通・サービス業に特化したアウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫)の子会社で、デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供を行なっている株式会社impactTV(本社:東京都港区、代表取締役社長:寒河江清人)の提供する小型デジタルサイネージ「impactTV」が、一般用医薬品の店頭販促に適した安全性・品質を評価していただき、日本ドラッグチェーン会(株式会社ニッド)より優良製品として認定されました。

◆一般用医薬品メーカー・小売店における情報提供の重要性

 近年、セルフメディケーション*1が推進される中、市販薬(一般用医薬品等、OTC医薬品)やサプリメントの服用者は増加傾向にあります。市販薬やサプリメントには多種多様な商品が存在するため、販売側は消費者に対して正しくかつ適切な情報提供を行うことが重要です。その中で一般用医薬品メーカー各社は、店舗店頭での販促ツールとしてだけでなく、この様な情報提供のツールとして小型デジタルサイネージを活用しています。

 デジタルサイネージは、商品目前で映像・音声で視認性を高め、商品パッケージだけでは伝わらない特徴・効用・安全性に関する情報や症状に適した製品を選択し、適切にご使用いただくための関連情報を消費者に効果的に説明することで、消費者のセルフメディケーションをサポートする役割も果たしております。

 この度impactTVは、小型デジタルサイネージのパイオニアとして店頭運用ノウハウを集約したサポートと、医薬品の店頭販売に適した製品の安全性・品質を評価していただき、全国のドラッグストア・調剤薬局を運営する会社で構成される日本ドラッグチェーン会(91社・5400店舗超、国内最大級のボランタリー・チェーン組織)にて優良製品として認定をいただきました。

*1 セルフメディケーションとは:自分自身の健康に責任をもち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること(WHO(世界保健機構)より)

◆医療の現場でも安心・安全なデジタルサイネージ

 医薬品には、消費者へ安全にお届けするために、研究開発の段階、製造の段階、そして市販後にさまざま規制が課せられています。そして、その製品を直接販売するドラッグストアなどの流通店舗は、実際に市販薬を必要とする様々な症状を抱えた消費者が来店されるため、周辺機器の安全性などに関しても気にするべきところです。
 弊社の小型デジタルサイネージ「impactTVシリーズ」は、高品質な小型デジタルサイネージを生産しており、製薬メーカー様等、品質に厳しいお客様にも安心してご利用いただいております。

<設計・製造物としての安全性を実現する3つのポイント>

■発火・発煙の発生事故を起こさない設計・製造上の品質管理の徹底
・電源はPSE規格取得
・使用部材はUL規格取得品を厳選して使用
・万一に備えてPL保険にも加入済み(証明書の発行が可能)
電子機器ですので万一の故障がないとは言えません。しかしながら、店舗等における発煙・発火の事故だけは絶対に起こしてはならないという基本的なポリシーから、製品の設計・製造においては安全性を最重要視しています。

■VCCI会員として規制値をクリアした製品のみを出荷
・ペースメーカ装着者も安心
一般にすべての電子機器は不要電磁波を放射していますが、弊社はVCCI会員資格を取得したうえで同規格で定められた規制値をクリアした製品のみを出荷しております。ペースメーカをご使用されているご高齢の方も来店される店舗に設置される電子機器として、必要な要件であると考えております。(証明書の発行が可能)

■対環境への配慮
・RoHS指令に適合
運用中の安全性のみならず、運用終了後の廃棄の際にも対環境への配慮をした製品製造をおこなっております。元々欧州で定められた法定であるRoHS指令は、環境汚染の可能性のある有害物質を含んでいないことの証明を求められるものですが、弊社製品はこの規格に適合しています。(証明書の発行が可能)

 弊社デジタルサイネージは、実際に一般用医薬品上場企業TOP20のうち、店頭販売している企業14 社に弊社製品を導入していただいている実績がございます。なお上記対象企業様への販売台数は過去3 年で70,000 台を超えるため、国内ドラッグストア17,000 店舗(※)に1 店舗あたり4 台以上のimpactTV が設置されていることとなります。(※日本チェーンドラッグストア協会2013 年度調べ)

 今後も弊社では、安心・安全の製品をお届けし企業様の店頭販促をサポートすることで、ドラッグストア業界・製薬メーカーの発展とともに、消費者のセルフメディケーションの推進にますます寄与してまいります。

【日本ドラッグチェーン会(ニッド)とは】

 日本ドラッグチェーン会は全国のドラッグストア・調剤薬局を運営する会社で構成される91社約5400店舗超、国内最大級のボランタリーチェーン組織です。医薬品の販売を通じ、生活者の健康と生活向上を目的に、全国のお客様の声を反映した、健康・生活向上に役立つ商品の提供や、薬学研修、インターネットを活用した商品・MD情報支援型データベースなどのサポートも行っています。また、医薬品の開発・研究、仕入・販売促進に関する研究、加盟社に対するボランタリー・チェーンとしての意識の向上・指導などの啓蒙活動、加盟社の資質の拡充などにも邁進しております。メーカーとのタイアップのもと、販促企画や教育支援を行い、店頭からの情報発信に力を注いでいます。生活者の皆様が、より健康で豊かな生活を送れる(クオリティ・オブ・ライフを高める)ためのワンポイント情報や、生活習慣病などを予防するためのセルフメディケーションの方法といった情報を、売場演出や接客などを通じて発信できるようサポートしています。

*日本ドラッグチェーン会詳細URL:http://www.nidrug.co.jp/

【impactTVとは】

 電子POPシェアNo.1の株式会社impactTVが企画・製造・販売している電子POP(小型サイネージ)です。極小・軽量の3型から、定番の7型、エンドや催事向けの19型、さらに大型モニタ取付型のメディアプレイヤーまで、幅広いラインナップをご用意しております。品質的にも故障率が0.2%以下と低く、VCCI規格準拠の安全な製品ですので、導入企業様・設置店舗様にも安心してご利用いただけます。

◆株式会社impactTV 会社概要

社名:株式会社impactTV(株式会社メディアフラッグ 100%子会社)
事業内容:デジタルサイネージを中心とした店頭販促トータルソリューションの提供
(企画、製造、販売、運用支援、マーケティング分析)
設立:1986年7月
資本金:359百万円(2014年6月末現在)
代表者:代表取締役社長 寒河江清人
本社所在地:東京都港区赤坂3丁目11-3 赤坂中川ビルディング2F
従業員数:40名(2015年1月現在)
WebURL:http://www.impacttv.co.jp/

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