旧村上ファンド系の要求に対し、黒田電気は徹底抗戦の構えをみせ、臨時株主総会を控えて双方が株主を自陣に取り込もうと働きかけを強めている。株主提案の可否は外国人投資家の動向が鍵を握る。
臨時総会の開催は、旧村上ファンド関係者が運営する投資会社のC&Iホールディングス(東京)と南青山不動産(同)が求めた。総会への出席者のほか、書面やインターネットで行使される議決権を合わせ、過半数の賛成を得れば可決される。
可決の確率が高いとする村上絢氏に対し、黒田電気は「国内外の機関投資家に当社の戦略を丁寧に説明し、理解を得てきた」(幹部)と譲らず、採決の行方は予断を許さない。
議案の可否を左右するのは海外の機関投資家を中心とする外国人株主の動向だ。黒田電気は外国人株主の比率が7月16日時点で37.8%と高い。