NTTドコモは1日から、携帯電話を販売する際の割引制度の利用回数に初めて制限を設けた。「家族まとめて割」や「のりかえボーナス」などの割引を何度も利用して割安に購入した端末を中古市場に転売するケースが増えているため。KDDIやソフトバンクは静観の構え。携帯電話大手3社の中で「最も手厚い」(通信大手)といわれるドコモの割引制度があだとなった格好だ。
ドコモが8月28日にホームページに掲載した「割引適用条件の変更に関するお知らせ」によると、割引の適用回数に上限を設ける対象として(1)月々サポートとそれを増額するキャンペーン(2)家族まとめて割(3)のりかえボーナス(4)端末購入サポート-など。何度も契約と解約を繰り返す利用者に対して一定の歯止め効果を狙う。
大手3社は以前、番号持ち運び制度(MNP)を利用して他社からの乗り換えを促すキャンペーンで最大10万円を超えるキャッシュバック(現金還元)競争を展開したが、それに乗じて次々と契約を変更して現金や商品券などを得る“MNP長者”が増加。巨額の販売報奨金を原資にした不毛な競争を自粛するようになった。