テレコメディア、多言語電話通訳サービス 免税店促進、来春に契約2万件 (1/2ページ)

2015.9.2 05:00

テレコメディアのコールセンター。かかってきた電話に対して待たせずに応対する=東京都豊島区

テレコメディアのコールセンター。かかってきた電話に対して待たせずに応対する=東京都豊島区【拡大】

 コールセンター運営を手掛けるテレコメディアは、訪日観光客の増加や2020年東京五輪開催に向けて、外国人客と店舗スタッフの意思疎通を円滑にする「多言語電話通訳サービス」の普及を加速させる。中国人観光客の爆買いへの対応や、観光庁の免税店拡大方針を受けたもの。現在260施設7000テナントに導入されているが、16年3月までに1000施設2万テナントにまで拡大させる。

 「多言語電話通訳サービス」は、店舗スタッフなどが電話での通訳によって外国人客と店頭でコミュニケーションをとること。販売機会を逃さず、リピーターを獲得して販売促進を図ることを目的としている。

 多言語コールセンターは365日稼働し24時間、いつでも利用できる。英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に加え、タイ語の通訳スタッフを擁し、日本語検定一級レベルであることを採用条件としている。これまでに全国の自治体や大型商業施設、百貨店などで導入されている。

 10年に同サービスを開始する。しかし、市場での需要が少なく赤字が続いた。転機となったのは13年9月に東京五輪開催が決まってから。訪日客の増加を見込んだショッピングモール、百貨店のテナントなどからの契約が急増した。

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