改正マイナンバー法で銀行負担増　預金者にメリットないが…損保には商機 (3/3ページ)

　三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も、共同開発したサイバー保険を今月１日に発売。サイバー保険で先行する東京海上日動火災保険も１０月１日から、サイバーリスクに関するリスクマネジメント体制の構築・強化を支援する無料サービスを開始、保険の販売強化に努める。

　東京海上日動は「中小事業者は個人情報を盗み取られることへの危機感が強く、マイナンバー関連の商機は増えそう」（広報）と見通す。

　生命保険会社は、大災害時の被保険者の死亡確認に苦労するケースが多かったが、マイナンバー情報で死亡が確認できれば保険金のスムーズな支払いにつながると歓迎する。

　マイナンバーの民間活用は１８年をめどに検討されることになっており、クレジットカード会社は「マイナンバーで資産状況などを閲覧できれば審査の簡素化につながる」と期待する。