経産省、電力自由化に向け大手送電網使用料を審査

2015.9.5 06:51

京セラと東京センチュリーリースの共同出資会社が池に設置したメガソーラー。送電網の使用料は新規事業者の電気料金を左右する=兵庫県加西市(ブルームバーグ)

京セラと東京センチュリーリースの共同出資会社が池に設置したメガソーラー。送電網の使用料は新規事業者の電気料金を左右する=兵庫県加西市(ブルームバーグ)【拡大】

 経済産業省は4日、電力取引監視等委員会の専門会合を開き、来年4月の電力小売り全面自由化に向けて大手電力10社が申請した送電網の使用料(託送料金)の水準が適正かについて審査を始めた。消費者に転嫁される託送料金が安くなるほど電気料金を抑えられることから、自由化が消費者の利益につながるかどうかの試金石となる。

 大手電力各社が申請した託送料金は、家庭向けで1キロワット時当たり平均7.86~11.50円。同日、北陸、中国、沖縄の3電力について申請内容を審査した。北陸電の場合、申請通り認可されれば、一般的な使用量の家庭の電気料金(月額6588円)のうち2569円を託送料金が占める。

 自前の送電網を持たない新規事業者は託送料金が安ければ電気料金をより抑えたプランを設定しやすくなる。このため、審査による使用料引き下げに対する期待が強い。

 託送料金は、経産相が同委員会から意見を聴取した上で認可すると電気事業法で定められており、年内の認可に向けて査定方針を決める。宮沢洋一経産相は同日の記者会見で「電気料金は最大限の抑制が求められる。託送料金をしっかり審査してほしい」と強調した。

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