ドコモ、通話料値下げで300億円減収予想 3社、利益確保にしのぎ (2/3ページ)

2015.9.19 06:58

KDDIの店舗=東京都港区

KDDIの店舗=東京都港区【拡大】

 ドコモは15、16日の経営会議で1000円値下げによる減収影響や導入しない場合の販売への影響などを詳細にシミュレーション。最終的に最大300億円程度の減収が避けられないものの、新規契約から解約を引いた純増数が好調なことやアイフォーン6s/6sプラスの販売増で値下げの影響は吸収し、今期の営業利益目標6800億円は達成できると判断した。

 メリルリンチ日本証券の木下芳之アナリストは、月額通話料金値下げによる3社の業績への影響について「契約数の少ないKDDIとソフトバンクは50億円前後だが、ドコモは200億~300億円」と予想。ドコモも「200億~300億円の線だが、影響は軽微」(幹部)とみている。

 ただ、月額1700円の定額通話料金を利用するには、KDDIがデータ容量3ギガバイト、ソフトバンクとドコモが5ギガバイトの料金プランとセットで契約する必要があり、通話主体の利用者は割高になる。ドコモは契約数が多い家族向け10ギガバイトのプランは対象外としたほか、ソフトバンクも「家族プランは15ギガバイト以上」とするなど「各社ともリスクヘッジ」(木下氏)しており、業績への影響を最小限に抑える考えだ。

「値下げしたように見えて値下げにならない」(KDDI幹部)

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