シャープ試練、待ったなし　分社化・売却など切り離し不可避な情勢 (2/2ページ)

　こうした状況で、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行は計２千億円の債務の株式化に応じるなどしてシャープを支援。２８年３月期連結営業利益８００億円は支援した際の「必達目標」だった。しかし、予想は１００億円と大幅な下方修正となったことで、抜本的なリストラへの圧力は高まりそうだ。

　液晶事業の競争力を高めるには多額の設備投資が必要とされるため、シャープは分社化か売却を視野に外部との交渉を進めている。

　交渉先のうち、ＪＤＩは前向きな姿勢を示しており、筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構からも出資を受ける枠組みが検討されている。シャープの主力取引行の間でもＪＤＩとの液晶事業の合併を推す声がある。一方で、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も関心を示している。