郵政上場、後継者探しも始動 再び民間から選任か、グループ内昇格か (1/2ページ)

2015.11.4 06:27

 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ3社が4日、東京証券取引所に上場する。民営郵政が直面する最初で最大の経営課題が、12月で80歳を迎える西室泰三日本郵政社長の後継問題だ。西室氏は今後2年間は続投する方針を示しており、その間に人選を進める。東証で打ち鳴らされる上場の鐘が、社長候補探しが始まる合図となりそうだ。

 西川善文元三井住友銀行頭取、斎藤次郎元大蔵事務次官に続いて、政治に揺れ動いた巨大官業の社長の座に就き、民営化を任された西室氏。東芝、東京証券取引所の経営トップを歴任した経験を生かし、前代未聞の親子3社同時上場にこぎ着けたことで、「最大のミッションはクリア」(日本郵政幹部)した。

 菅義偉官房長官が郵政民営化委員長の西室氏に日本郵政社長就任を要請した際、一時は高齢を理由に固辞した西室氏は「5年まで」を前提に承諾。上場準備が佳境に入った今夏頃から、「2年後の株主総会までは(社長を)やる」と周囲にもらしている。その言葉通りだと、2018年6月の株主総会では新社長が議長を務めることになる。

次期社長がどちらから選ばれるかによって市場における存在感が大きく変わることに…

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