東芝問題「市場の健全性害す」　調査報告書公開　賠償請求は必要 (1/2ページ)

　東芝は９日、利益水増し問題の責任を外部の弁護士３人が調べた「役員責任調査委員会」（委員長・大内捷司元札幌高裁長官）の調査報告書を公開した。調査委は、西田厚聡元社長ら歴代社長３人を含む旧経営陣計５人が、求められる注意義務を果たさなかったと判断。「有価証券市場の健全性を害する行為であり、決して看過されるべきものではない」とし、賠償請求を通じた責任追及が必要と結論づけた。

　東芝は報告書を７日に受け取り、５人を相手取り計３億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に同日起こしている。損害額は計１０億円超と見込まれ、請求額が膨らむ可能性もある。

　調査委は９月１７日付で設置。２００８年度以降の取締役と執行役計９８人を対象に役員の責任を検証した。１４人が水増し問題に関与した可能性があると認めたが、５人を除く９人については「証拠は見当たらなかった」などとして賠償責任はないとした。当時、副社長や取締役を務めた室町正志・現社長は関与していないと判断した。

西田氏については、社長在任中、パソコン事業で買った部品を…