ビットコインなど仮想通貨規制へ 金融庁、利用者保護も検討

2015.11.16 09:02

 金融庁は16日、金融審議会を開き、ビットコインなどの仮想通貨に対する法規制の議論を始めた。ビットコイン取引所マウントゴックスの巨額コイン消失事件も踏まえ、顧客資産と業者の資産を明確に区別して管理する仕組みなど利用者保護を目的にした業者への規制の検討を進める。

 早ければ年末に報告をまとめ、来年の通常国会で法整備する。資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用対象を広げるのに加え、金融商品やサービスの利用者を保護する既存法の改正などが想定される。

 金融庁が規制に動きだしたのはテロ資金対策を担う国際機関、金融活動作業部会(FATF)が6月に仮想通貨の取引所を規制すべきだとする報告書をまとめたのがきっかけだ。顧客の本人確認や疑わしい取引の届け出などFATFが求める資金洗浄対策の規制実施を前提にして、利用者保護策を検討する。

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