携帯料金有識者会議　非公開ヒアリング　値引きなど具体的構想出ず (1/2ページ)

　携帯電話料金の見直しを検討する有識者会議の３回目会合が１６日、総務省で行われ、携帯電話事業者らから非公開でヒアリングを行った。会合の出席者によると、前回会合で主要議題となった、毎月のデータ利用量が少ない人向けの料金プランや、販売報奨金による過度な値引きなどについて、事業者が考えを述べたが、今後の具体的な構想は示さなかったという。

　ヒアリングには、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯事業者３社、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と日本通信の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）２社、全国携帯電話販売代理店協会が参加した。

　参加者によると、携帯事業者は、年代別のデータ利用量分布図や料金プランの現状などを提示。ＭＶＮＯは、利用者管理システムの開放や回線接続料の値下げなどについて考えを述べた。有識者からは、販売報奨金の考え方などについて質問が出たという。

「年代別の料金設定は大きな経営課題だ」