【ケータイＷａｔｃｈ】スマホを公共インフラに　６１自治体が連絡協議会 (1/5ページ)

　■群馬・下仁田町、全戸配布へ

　全国から６１の自治体が参加する「自治体スマホ連絡協議会」が、１８日に正式に発足した。都内では第１回の総会が開催され、概要が説明されるとともに、役員の選出や議案の可決といった議事も執り行われた。これに合わせて、総会後には、群馬県下仁田町が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）系のふるさとスマホ、Ｔポイント・ジャパンの２社とスマートフォンを活用する取り組みで協定を締結する記者会見も開催された。

　ふるさとスマホの社長で佐賀県武雄市の元市長、樋渡啓祐氏が自治体スマホ連絡協議会の顧問に就任した。同社は自治体と連携して、アプリ開発を中心に取り組んでいく。

　◆アプリ選定・開発も

　自治体スマホ連絡協議会は、富山県南砺市の市長が発起人代表となり組織され、１８日の設立までに６１の自治体が参加した。協議会は、高齢化や人口減少など課題も多い地方自治体において、スマホを活用して、高齢者を中心とした問題の解決や、生活の利便性の向上に取り組んでいくというもの。健康、見守り、地方創生の分野が具体的に挙げられている。トーンモバイルのＭＶＮＯ「ＴＯＮＥ」が活用されることが既に明らかにされており、各自治体で実際にどう提供していくのかや、アプリの選定や開発といった具体的な取り組みが、ふるさとスマホと連携しながら検討されていく。後述する群馬県下仁田町を含め、年度内に２、３の自治体で実証実験を開始する。

　協議会は、こうした各自治体の取り組みの成功事例、あるいは失敗事例の共有に活用され、各自治体に展開していくプラットフォームになる。また、ふるさとスマホのウェブサイトでは、各自治体から事例や取り組み内容を記事として投稿できる仕組みも用意される。