日産、ルノーへの出資２５％以上も検討　仏政府関与なら (1/2ページ)

　日産自動車が資本提携する仏ルノーへの出資比率を現在の１５％から２５％以上に引き上げる検討を行っていることが１日、わかった。ルノーの筆頭株主の仏政府がルノーへの関与を強めており、ルノーが株式の４３・４％を持つ日産の経営に影響が及ぶのを防ぐ狙い。１５年以上続く両社の提携の転機になる可能性もある。

　日産はルノー株の１５％を保有するが、フランスの会社法の規定で議決権がない。仮に日産がルノー株の２５％以上を保有すれば日本の会社法の規定で、ルノーが持つ日産株４３・４％の議決権がなくなる。

　日産はルノーとの提携関係を今後も維持する考えだが、自社の経営の独立性が維持されることが前提。ルノーの保有比率を４０％未満に下げ、日産によるルノーの議決権保有を可能にする方法などと合わせ、検討しているもようだ。

以前は１５％だった政府のルノーへの議決権は来春に２８％程度まで高まる見通し