【Bizクリニック】「介護離職ゼロ」は不可能ではない (1/3ページ)

2015.12.1 05:00

 □日本介護福祉グループ 代表取締役・藤田英明

 政府は1億総活躍国民会議を設置し、安心につながる社会保障に向けて「介護離職ゼロ」という具体的な目標を設定した。

 日本は超高齢社会に突入しており、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の統計によれば、65歳以上の高齢者数を示す高齢化率は約26%まで高まっている。今後、介護を必要とする可能性の高まる75歳以上の高齢者数が急上昇し、2050年には高齢化率40%という時代を迎える。そうした中で、「十分に働ける人たちが、家族を介護するために離職せざるを得ない」という事態を未然に防ぎ、労働人口が減少しているわが国の経済成長に寄与してもらう条件を整えるために「介護離職ゼロ」の目標が定められた。

 では「介護離職ゼロ」の実現には、どうすればよいのか。それは、(1)在宅・施設サービスの供給量を劇的に増やす(2)在宅・施設サービスに従事する介護従事者を劇的に増やす-という2点に集約される。いずれも“劇的に”が重要だ。実現へのハードルは非常に高く、さまざまな政策を打ち出す必要がある。

 とくに必要な政策の一つは、特別養護老人ホームへの入居を待っている15万人の人たちのために、全国に約8000カ所ある既存の特別養護老人ホームの増床を推進することだ。単純計算だと1カ所で20床ずつ増やせば16万床の増床が可能となる。

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