タイ火力の増設営業開始　Ｊパワー、海外事業拡大加速

　東京電力など大手電力と電源開発（Ｊパワー）が電力需要が伸びるアジアや中東など海外の発電事業への投資に力を入れている。Ｊパワーは１日、タイのガス火力発電所の増設設備が営業運転を開始したと発表した。電力各社が海外に目を向けるのは国内需要が今後、人口減で先細りするためだ。来春には電力小売りの全面自由化が始まり、事業環境は厳しさを増す。収益源の確保に向け、これまで培った設計ノウハウや運転技術を生かして電力各社が、海外事業を強化する動きは加速しそうだ。

　Ｊパワーが、拡充したのは同社が９０％出資するタイ中部のガス火力発電所「ウタイガス火力発電所」（アユタヤ県）。新たに２号機（出力８０万キロワット）が稼働し、同社の海外の発電設備の持ち分は国内電力会社で最も多い計７５０万キロワットに達した。

　同社の本業である国内電力会社に電気を売る卸電力はほぼ頭打ち。このため活路を求めて海外事業を強化しており、海外の持ち分は２０２５年度までに１０００万キロワットに高める計画だ。

　持ち分がＪパワーに次いで多く、約３３０万キロワットでほぼ並ぶ東電、中部電力は１０月、それぞれカタールの発電・造水事業への増資やインドネシアの石炭火力事業への出資を決めた。関西電力も６月に優良案件を発掘するため、海外戦略を練る国際室を国際事業本部に昇格させた。

　海外発電事業の収益率は高い。東電では１４年度の海外売上高１００４億円に占める営業利益の割合は約２８％で、全体の約５％を大きく上回る。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を除くアジアの電力需要は３０年に１２年比約２倍の１２兆３８２０億キロワット時となる見通し。稼ぐ事業に育てるため各社は投資を拡大する。