【Bizクリニック】介護人材の育成・確保へ仕組みづくりを (1/2ページ)

2015.12.8 05:00

 □日本介護福祉グループ代表取締役・藤田英明

 政府は11月26日、「介護離職ゼロに直結する緊急対策」として、施設整備の拡充と介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性の向上、高齢者のための多様な就労機会の確保などの目標を定めた。その中の「人材の育成・確保」について、実際の数字を基に私見を述べたい。

 現在、介護の仕事に従事している人は日本全国で約170万人いる。これは直接的に介護業務を行っている人数であり、相談業務、栄養管理業務、事務業務、運転業務などは含まれていない。では、介護従事者の就業形態はというと非正規職員に大きく依存している傾向にある。とくに訪問介護(ホームヘルプサービス)に至っては、非正規職員が約70%を占める。また、介護従事者の年齢構成をみると、施設では30~49歳が主流となっており、訪問介護員においては60歳以上が約3割を占める。男女別構成は、女性の比率が約80%となっている。

 一方、介護の国家資格である「介護福祉士」についてみると2000年度に約21万人だった登録者数が、12年度に100万人突破の約108万人、直近の14年度では約130万人となっており、着実に増えている。

 しかし、実はここに大きな問題が潜んでいる。それは、介護福祉士登録者数と介護従事者数(実際に介護に従事している介護福祉士)の乖離(かいり)幅が年々広がっているということである。例えば、100万人を突破した12年度の介護福祉士登録者数は約108万人だったが、介護福祉士従事者数は約63万人で、国家資格保有者の約42%が介護の仕事に就いていない。

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