「簡易宿所」の要件を緩和 民泊、許可取得義務化でルール整備 (1/2ページ)

2015.12.10 07:03

東京・浅草で記念撮影する訪日外国人客(ブルームバーグ)

東京・浅草で記念撮影する訪日外国人客(ブルームバーグ)【拡大】

 厚生労働省は9日、自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」を、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相が、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示したことに対応。客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や、帳場の設置義務などに関し、省令改正による規制緩和を来年度中に実施する方向で検討する。

 民泊に関しては、自民党の観光立国調査会が昨年からルール作りを検討していた。厚労省は、10日の同調査会小委員会で方針を示す。

 全国で約2万カ所に上るとされる民泊は、大半が旅館業法に違反した無許可営業とみられ、近隣住民とのトラブルなどが社会問題化しつつある。一方、年間2000万人に迫る勢いで急増する訪日客の宿泊需要をさばく手段としては有効で、行政の目が行き届くよう法の網をかけることが急務となっている。

このため同省は国会審議が必要で、対応に時間がかかる…

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