高市総務相からの要請後に取材に応じた3社トップは、端末購入補助の見直しや料金プランの導入について前向きな姿勢を示した。
ソフトバンクの宮内謙社長は「それほどたくさん(データ容量を)使わない人のためには1ギガを作っておく方がいい」と述べ、今は組み合わせられない、毎月のデータ使用量1ギガと通話定額の導入を示唆した。KDDIの田中孝司社長は、毎月のデータ使用量2ギガと通話定額の組み合わせについて「それも一つの方法だとは思っている」と述べたが、断言は避けた。
一方、NTTドコモの加藤薫社長は、家族間でデータ使用量を分け合うサービスについて、料金引き下げなど選択肢を広げることを「一つのチョイス」と述べ、低料金プラン導入以外の家計負担軽減の方向性を示した。