シャープ液晶事業出資で結論出ず　革新機構ＣＥＯ「複雑な案件」

　経営再建中のシャープの液晶事業への出資をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は２２日、取締役会に当たる産業革新委員会を都内で開催した。同事業を革新機構傘下の中小型ディスプレー大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合させる方向で協議したが、シャープへの新たな提案の決定には至らなかったようだ。現時点で台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は革新機構が検討する出資額を上回る提案をしているとみられ、交渉の行方は予断を許さない。

　委員会終了後、革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「複雑な案件で、簡単には決まらない」と述べ、２、３カ月かかるとの見通しを示した。

　この日の委員会では、シャープから今後切り離す液晶事業に革新機構が出資しＪＤＩと統合させる案や、統合後の新会社に革新機構が出資する案などを協議したとみられる。今後、革新機構は新たな提案を固め、シャープの抱える負債の処理、資本増強を含め関係者と詰めの協議に入ることになる。

　一方、シャープから液晶事業を切り離した後に残る、エアコンや洗濯機など白物家電事業は、２１日に大規模なリストラ方針を発表した東芝の同事業と統合させる案も浮上している。大がかりな業界再編に発展する可能性もある。