スマホ販売“官製不況”危惧する声も ゆがみ是正、削られる販売奨励金 (3/3ページ)

2015.12.23 08:20

スマートフォン端末「実質0円」や「現金還元」などの表記が目を引く携帯電話の代理店=2015年12月、大阪市内

スマートフォン端末「実質0円」や「現金還元」などの表記が目を引く携帯電話の代理店=2015年12月、大阪市内【拡大】

 国産スマホに追い風

 国内の携帯市場は、アイフォーン1機種が全体の5割を占める。ドコモの場合、スマホ販売台数の4割をアイフォーンにするよう、米アップルから「ノルマ」を課された。他の携帯大手も同様に、一定水準の販売義務を負う。各社は大量のアイフォーンをさばくために、なりふり構わぬ手法で販売拡張を繰り広げた。

 だが、総務省の掲げた料金引き下げ方針を受けて、NTTドコモなど携帯大手3社が発表する低料金プランは、データ使用量が1ギガ(ギガは10億)バイト以下で月額5000円程度の水準になる見通しだ。値下げに伴い販売奨励金の原資が圧縮されれば、スマホ市場に寒風が吹き、現在の活況に陰りが生じるとの懸念もある。

 一方で、アイフォーンに偏重した販売環境が是正され、「国産スマホメーカーには追い風になるかもしれない」(NTTドコモ幹部)との見方もある。ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(千代田区)では、販売奨励金が削られる見通しの来年、端末メーカーごとに機種を陳列したり、分かりやすい料金表示を工夫したりするなど、一般の家電商品と同様の販売体制に転換する方針だ。

 料金是正が国内携帯市場の「正常化」につながるか。各社の販売競争は新たな岐路を迎えている。

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