福井地裁が24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働を認めたことは、来年4月に実施される電力小売り全面自由化後の電気料金の引き下げを後押しする。原発の再稼働に伴い、大手電力は値下げを検討する方針で、大手電力の電気代を参考にする新電力(新規事業者)の料金設定にも影響を及ぼすからだ。
「高浜原発が再稼働すれば、値下げしたい」。関西電力の八木誠社長は18日、自身が務める電気事業連合会の会長会見でこう強調した。東京電力の広瀬直己社長も柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働すれば、火力燃料費の削減を原資に「値下げを考える」としている。
大手電力が原発再稼働を前提に料金引き下げに動く背景には、来年4月に控える電力小売りの全面自由化がある。大手電力は長引く原発停止で火力燃料費が膨らみ、相次ぎ値上げに踏み切った。